災害対策の基本方針

１．ひとりの死傷者も出さない

　ひりりの死傷者も出さないという目標は、言ってみればあたりまえのことですが、防災の本質を言い当てているかと思います。多摩市の地域防災計画の被害想定では多摩直下型地震で50人の死者がでると予想している。多摩市の人口14万７千人に比例案分してみると、当団地の死者は0.6人となります。同様に負傷者は6.2人です。これをゼロにするのは、あながち無謀な目標ではないことがわかります。

２．たまたまそこにいた人たちで対処する

　東日本大震災の前の防災は、この点がまったく考慮されていませんでした。つまり、災害がおこったら、理事長が本部長となり、だれだれが調達部長になり、のように枠割を事前に決めていて、それをだれも不思議には思っていませんでした。でも3.11が起こって、誰がその場にいるか、事前にはわからないという単純なことに気が付いたのです。

３．可能な限り自宅で暮らす

　これも過去の大震災の被災生活を研究する中で、自然に出てきた考え方で、特に1995年阪神淡路大震災や2011年東日本大震災、そして2016年の熊本地震などで、避難所の様子の詳細が報道され、災害の後に亡くなる災害関連死がなぜ？と思うほど大きな数字になっていることなど目の当たりにし、自宅に留まるのが最も賢明であるという結論に達しました。もちろんこれは建物が崩壊しないということが大前提となりますが。

４．上記の目標を達成するため防災の基礎をご近所（ブロック・階段）に置く

　災害が発生すると、想定としては、電気、ガス、水道、通信、交通などのすべてのライフラインがストップし、同時に市役所、消防署、警察署その他の行政機能が数日間ストップすると予想しています。一時的にある種の無政府状態になるといってもいいかもしれません。このような状況下ではいわゆるトップダウンのアプローチは成立しません。その時いるご近所の人たちが協力して、だれの指示も頼ることなく、自発的、自律的に事態に対処しなければなりません。

１．ひとりの死傷者も出さないためにはどうすればよいのか？

　もし、大災害が襲ってきたとき、ひとりの死傷者も出なかったら、その後の展開は劇的に変わります。大きな問題は未然に回避されたと考えてもよいくらいです。そのため、ひとりの死傷者も出さないように日頃から準備しておくことは、防災の基本であると考えています。
　ではどのように準備したらよいのでしょうか？

（１）火災を出さない

　　まず火災を出さないということが、非常に大きなポイントになります。これは説明するまでも無いことではありますが、災害時には火災が方々で発生することが想定され、消防車が対応しきれない状態になるからです。これは消防署自身が言っています。多摩市には消防署がひとつあり、消防車が10数台あります。ただ現在の消防体制は数台の消防車でチームを組んで消火するというもので、たぶん同時に火災に対応できる能力は2か所～3か所だと思います。それ以上の同時火災には対応できないと思います。

火災が発生することは状況によって避けられない

　例えば天ぷらを揚げている最中に大地震が来たら、火災を起こすなと言っても無理でしょう。

難燃性衣服、カーテンなど火災が発生しにくい状況を準備しておく

　まず、常識的な線として、火がついても燃えにくいようにしておけばよかろうということがあり、火のそばにある燃えやすいものを難燃性の素材にしておくことが考えられます。本来は天井、壁などの建築素材を難燃性にしておくべきですが、これはすぐには難しく棚上げ状態です。あとは、エプロン、カーテンなどの内装素材を難燃性にしておくことで、これは各戸に自主的にやってもらう必要があります。