2015年度防災委員会活動および防災関連ニュース

＜質疑応答＞

◇②原則、被災しても団地の留まる、について

・当団地は、どの震度まで耐えられる構造になっているのか。　→新耐震基準で建築されている。震度の数値については要確認。

・救援物資は、避難所で留まっている人にしか渡されないのではないか。団地内に留まっていても、救援物資が入手できるのであればよいが。

・熊本地震のように、余震が何度も続くと、当初は問題なかった建物でもやがて崩壊することがある。当団地の建物は、余震が連続しても持ちこたえることができるのか、危惧がある。したがって、団地に留まる方針は状況次第だと思う。

・夜間、寝るときは、避難所よりも自宅の方がよいと思う。

・熊本地震の余震の回数を考えると。青空避難や、乗用車内での宿泊も考慮しておくべきと考える。

・当地区の避難所としての聖小は、地区の住民数の10分の1しか収容できないというのはいかがなものか。市役所には現実的な数字として、再考をお願いしたい、と思う。

・ひじり館B2ホールや、廊下、玄関のように家具も何もないスペースの確保は重要。→空き部屋はあるが、実際には物置代わりに使っていたりして、スペースの確保は難しい。

・停電後、しばらくしてから通電した時に火災が発生しやすいため、感震ブレーカの設置について、住民にもっとアピールする方がよいのではないか。→感震ブレーカは、2015年度防災委員会でテーマにしており、実際に購入し、実験もしている。団地内訓練でも展示した。

・安否確認のひとつの方法として、笛を準備しておき、存在を知らしめることも一考。

・排水管の更新工事はしていない。→寿命を超えているのであれば心配。

・予算の関係もあるが、管理事務所だけは絶対に損壊しないようにするとか、大規模修繕で検討してもよいのではないか。→震災の際は災対本部、救護所として利用することを見据えているので管理事務所/集会所の建物は重要。

・ブロック倉庫とは何か。→集会所裏の防災倉庫は満杯であり、また、ブロックによっては遠いのでブロックごとに防災用品等を収納する倉庫を設置することを検討している。2016年度は、手始めに希望するブロックにて設置し運営していけるか様子を見たい。

　救護ワーキンググループの2回目の検討を行ないました。救護WGでは全体的に、以下のテーマについて検討しています。

・火災発生時の初動について具体策を検討する

・防火対策について検討する

・負傷者を救出する方策について検討する

・負傷者の応急手当の方法について検討する

・負傷者を病院に搬送する手段について検討する

・病院・救護所との通信チャネル確立の方策について検討する

この日はまず前提の再確認の意味から

（１）災害はなぜ起こるのか？

（２）日常にある災害、あるいは災害の日常化

（３）公共的活動としての防災

を検討し、救護について前回の議論を土台にさらにブレークダウンして以下の項目についてディスカッションしました。

（１）災害時に死傷者はどうして発生するのか？

（２）災害時に死傷者を出さないようにするにはどうしたらよいか？

（３）災害時にそれでも負傷者が出たらどうするか？

次回は9月23日の予定です。